2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
加えまして、ＳＩベンダーを選定する際に、世の中には、最先端の技術は持っているけれども企業規模は大きくないようなＳＥの会社とか、又は実績はないけれども大手の企業をスピンアウトして超一流の方がいらっしゃるようなところもあるんですけれども、自治体や公的機関は、こういう比較的ベンチャーな人たちを活用することに二の足を踏むんですね。いつもこうおっしゃるんです、何か今まで実績はありますかと。
加えまして、ＳＩベンダーを選定する際に、世の中には、最先端の技術は持っているけれども企業規模は大きくないようなＳＥの会社とか、又は実績はないけれども大手の企業をスピンアウトして超一流の方がいらっしゃるようなところもあるんですけれども、自治体や公的機関は、こういう比較的ベンチャーな人たちを活用することに二の足を踏むんですね。いつもこうおっしゃるんです、何か今まで実績はありますかと。
ＩＳＡＣは、通信系、放送系、セキュリティーベンダー系、ＳＩベンダー系などで構成されておりまして、今も情報セキュリティーに関する情報収集、調査分析や情報共有の推進などが行われております。 今回の法改正で新たに何が可能となるのか、なぜ拡大するのか、説明してください。
後で私、議論させていただこうと思っていましたけど、ＳＩベンダー、システムインテグレーターベンダーは経済産業省の所管なんですよ。そしてまた、いろんなフィンテックのベンチャー系のことも経済産業省が所管で、意外と経済産業省でやっているんですよ、フィンテックの議論。
年金機構の事案でも、ＳＩベンダーとの契約においては曖昧さがあった。これをどこまで委託範囲にしていくのかということはしっかりと明確にしていかないと、お互い不幸なことになってくるかと思います。 もう一つ、さらに確認していきたいんですが、ＩＰＡでは、重要インフラ事業者、経産省所管の七分野でしたか、七業種七十二組織について情報共有する仕組みがあるというふうに聞いております。
従来ですと、ユーザー企業の中に情報システム部門というものを持っておりまして、ハードウエア本体はこちらの企業に発注する、ソフトウエア開発はこちらに発注する、周辺機器はこちらに発注する、こういうことで、企業側の中でそれぞれそういったことを選択し管理していたわけですが、先ほど申しました元請のＳＩベンダー、システムインテグレーター企業が登場してまいったことによって、すべてそちらに委託をするというような形態が